個人売買の危険性について

住宅を売却する際、仲介業者の手を借りずに個人対個人で済ませることもできないことはありませんが、専門家レベルの知識がないまま売買を行うと法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。住宅や土地等の不動産取引に際しては通常、物件に合った詳細内容を付加した契約書を交わす必要があり、もし、契約書に明記すべきことをうっかり書きもらしてしまったりすると、想定外のトラブルに見舞われるケースがあります。専門知識に加え確かな実績のある業者に委ねるのが最良の方法でしょう。債権者による抵当権がついていない土地家屋なら関係ない話ですが、住宅ローンの支払いをまだまだ残している家となると難しいです。基本的に抵当権が設定されている土地家屋は売買不可能です。でも、手がないわけではありません。任意売却があります。債務者と借入先金融機関との橋渡しとしてプロの仲介者を頼み、不動産が売却できる状態にします。ローンの返済が困難なときでも競売を避け、高く売る最良の方法でしょう。家を売ったら所得税を払わなければいけないのでしょうか。売れた金額次第でかかる場合もあれば、かからない場合もあります。買った金額より高値で家を売却できた場合は所得税が課税され、反対に購入時より安値になってしまったら所得税の課税対象とはなりません。仮に大きな差益が出たとしても、控除後の譲渡所得が3000万円以下の場合は、確定申告(分離課税分)をすれば、所得税はゼロで済みますし、超えても超過分に対する納税だけでいいのです。不動産の場合、新築は出来上がって3年目頃を皮切りに最初の10年までは価格が段階的に下落していきます。そして築11年、12年、13年となると、今度は売値にそれほどの変化は見られません。自宅の買換えや売却に伴う税制上の恩恵が受けられる条件も、10年超にわたり所有していることですし、住み替えや売却をするつもりなら築10年を経過したあたりが最適なタイミングということになります。値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。何の運命のいたずらか、住宅を売りに出したら思いのほか順調に話が進んでしまって、予定よりだいぶ早く退去する必要に迫られることもあります。気持よく引き渡すためにも、家の掃除もかねて、早めに家財の処分や整理をしておくべきです。家に住みながら買い手が現れるのを待つのであれば、いま使うものだけを残し、不要品や季節品を分け、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、転居まで日にちがなくても慌てることはありません。消費者にとって痛い出費となる消費税は、住宅の購入時も対象となるものの、土地には課税されませんから、例えば物件価格3000万円なら消費税240万ではなく、建物代にのみ消費税がかかります。また原則として、売主が個人であれば土地だけでなく建物も非課税扱いになります。ただし、たとえ個人所有であっても投資用マンションや店舗等として利用していた物件については、非課税扱いとはなりませんから、あらかじめ計算にいれておかなければなりません。家を売ろうにも、建ててから25年を過ぎると、購入希望者が少なくなるという状況があります。水まわりや壁紙などのリフォームを施して、明るく魅力ある家にしたほうが売りやすいでしょう。あるいは人気の高い地域などであれば、いっそ更地にして土地として売り出すと売りやすいとも言われています。取り壊すにもお金がかかりますから、取り壊しはせず、いくらか割安な価格で売り出すと、更地にして新築するか、リフォームするかを購入者が選ぶことができます。最近ではサラリーマンでもおなじみの確定申告は、年間所得を計算し税額を申告するものです。会社員のように源泉徴収されている人は、差額を算出し、精算することになります。ここでいう所得というのは給与だけでなく、住宅売却で得た利益も申告する義務があるのですが、比較的税率の低い長期譲渡所得の場合でも、20%は税金として納めなければならないため、注意しなければいけません。もっと詳しく⇒持ち家 売却